給与計算のアウトソーシング／代行は給与プロ

2024年には、新たに定額減税制度が導入されています。 6月から行ってきた月次減税は、6月時点の状況に基づいていったん減税額を定め、所得税の減税を行うものでした。 年調減税では、年末調整に伴って本来の所得税に関する定額減税額を定め、必要に応じて精算を行います。 月次減税の結果によらず、従業員本人やその家族の12月31日時点の状況を元にあらためて、所得税の定額減税対象者かどうか、 定額減税対象者の場合は、減税額はいくらになるかを判断し、年末調整で年間の所得税額を調整します。

① 対象者の確認

♦︎対象者

令和6年12月31日時点で国内に居住している者

日本国内に居住している個人であることが前提です

合計所得金額が1,805万円以下（給与収入が2,000万円以下）

所得基準は合計所得金額1,805万円以下、もしくは給与収入が2,000万円以下の従業員が対象となります。

扶養控除等申告書を提出し、甲欄適用を受けている者

扶養控除等申告書」を提出し、甲欄が適用されている従業員が対象です。

※月次減税を受けていたとしても、給与収入2,000万円超 で年末調整対象外の方は、年調減税もあわせて対象外になるため、 確定申告で精算することとなります。

扶養親族について

扶養親族は「扶養控除等申告書」で確認できますが、同時に確認が必要なポイントは次の通りです

同一生計配偶者

従業員本人の合計所得金額が900万円超であり、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合は、その配偶者も「同一生計配偶者」として定義されます。ただし、この配偶者は「源泉控除対象配偶者」とは異なるため、以下の特別な申告書に記載する必要があります

ダウンロードはこちら ▼

② 減税額の計算

12月31日時点での年調減税額を算出したあとは、年末調整所得税額の算出と年調減税額を控除します。

出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」

一般的に、年調年税額の計算は、給与計算ソフトに年末調整の情報を取り込んで計算しますが、手計算の場合は年末調整計算シート※や源泉徴収簿（以下「年末調整計算シート等」）を活用すると効率的に行えます。年末調整計算シートは、国税庁ホームページを参照ください。

年調減税で、還付・徴収のどちらかが発生しやすい例をご案内致します。

※実際の年末調整において還付・徴収のどちらになるかはそのほかの控除が影響します

• 扶養家族の増加・減少

  月次減税額決定以降に結婚・出産・収入減少等で扶養親族が増えている。離婚・就職・収入増加等で同一生計配偶者または扶養親族が減っている

• 6月2日以降に入社した甲欄適用者の従業員

  これまで月次減税事務が行われておらず、年末調整のみで減税

• 合計所得見積額が1,805万円超になった従業員

  年調減税では改めて12月31日時点の状況で判断するため、年調減税において定額減税の対象者ではないと判断されることで、月次減税事務において減税した全額分の徴収が発生します。

③ 源泉徴収票への記載

年末調整を終えた後の源泉徴収票では、摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇円、控除外額〇〇円」と記述する必要があります。 これまでの月次減税事務や年調減税で控除しきれた場合でも「源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇円、控除外額0円」と記載します。 なお、控除外額がある場合は、その後の調整給付は市区町村によって実施されるため、企業側の対応は不要です。

２. 令和7年分「扶養控除等申告書」の提出簡略化

2025年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等（移動）申告書」の提出が簡略化され、 前年の申告内容から記載する事項に変更がない場合は、変更がない旨の記載で提出できるようになります。 この前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」といいます。 この簡易な申告書は、本人の氏名、住所及びマイナンバーを記載の上、異動がない旨を余白に記載する等して提出します。

３.「保険料控除申告書」 記載事項の簡素化

以下の記載事項が削除されました。

ダウンロードはこちら ▼

４.国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類範囲追加

国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける際は、「送金関 係書類」の提出が必要です。 今まで定められていた金融機関、クレジットカード発行会社による「送金関係書類」に加 え、電子決済手段が加わりました。 電子決済手段等取引業者（電子決済手段を発行する一定の銀行等又 は資金移動業者を含みます。）

5.住宅ローン控除適用に係る手続きの変更

これまでの制度においては、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けようとする人は、 金融機関等から交付を受けた「年末残高証明書」を勤務先に提出しなければならないこととされていました（以下「証明書方式」といいます） 令和4年の税制改正により、令和5年1月1日以降に取得した 住宅については、従来の金融機関から発行される年末残高 証明書を用いた 「証明書方式」から、年末残高調書を用い る「調書方式」へ変更されました。

証明書方式

金融機関から交付された年末残高証明書を、年 末調整の際に勤務先に提出する方式

調書方式

金融機関から交付された年末残高証明書を、年 末調整の際に勤務先に提出する方式

金融機関側でシステ ム改修などへの対応が困難な場合は「経過措置」が設けら れており、 従来の証明書方式での手続きが可能となってい ます。多くの金融機関が経過措置を利用して、 従来の証明 書方式での手続きになると予想されます。

まとめ

2024年の年末調整での変更点の中でも、年調減税に関しては、定額減税手続きを漏れなく正確にするために、 改めて12月31日時点の状況ををもとに、扶養親族や同一生計配偶者の増減や、年収において正確な申告が求められるため、 年末調整前に早めに従業員向けに、自身の家族情報を確認するように促し、社内での把握している情報と相違があれば、 新たに申告するように案内するようにしましょう。

期末に向けての忙しい時期に、更に業務が加わることに、うんざりされている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ シスプロでは、業務負荷を軽減する以下のサービスを展開しております。

現在、シスプロのサービスで使えるシスポイントご購入のお客様には、 通常、1名2000円程の年末調整アウトソーシング費用を10％OFFでご利用頂けます！