給与計算のアウトソーシング／代行は給与プロ

2020年と2021年の年末調整の変更度合いをざっくり説明すると、「大きな改変」と「軽微な変更」になります。

2020年の年末調整は算出基準の控除額の変更、さらに提出書類の様式までが変更されました。
本年2021年は国の「電子政府」推進により、税務関係の電子化が強化されます。

2020年の税制改正は年末調整の実務に大きく影響します。そのため次項に概要をまとめました。気になる方は見返せるよう、保存をおすすめします。
次に2020年の変更内容をお伝えしてから、2021年の変更点をご説明します。

基礎控除額が一律38万円だったのが、所得に応じた金額に変更に。合計所得が2,400万円以下ならば基礎控除額は48万円、2,400万円から段階的に減額され、2,500万円以上は0円になります。

ポイントは、ほとんどの給与所得者の基礎控除額が48万円に引き上げになった点です。

基礎控除額の変更に伴って、扶養親族等の合計所得金額の要件も10万円ずつ引き上げになっています。

給与所得者に適用される給与所得控除が「一律10万円の引き下げ」となりました。また、給与所得控除の上限額が従前の220万円から195万円に減額されました。つまり、給与所得控除の上限引き下げによって、850万円以上の給与所得者は実質増税になります。

ポイントは額は変われど、基礎控除額と給与所得控除額の処理に変わりはないこと、大半の給与所得者の納税額に変化は生じないことです。

給与所得控除額の上限引き下げにともない、給与所得が850万円以上の者に、条件つきで「所得金額調整控除」の緩和的な措置が適用されます。

具体的には以下のいずれかに該当する場合となります。

所得金額調整控除額の算出方法は以下になります。
所得金額調整控除額＝（給与所得［1,000万円を上限］－850万円）×10％

2020年に寡婦控除（寡夫控除）が改正となり、所得の上限額（500万円）が設定されたほか、扶養親族の有無が問われなくなりました。また、過去の婚姻の有無を問わず、配偶者がおらず生計を同じくする子どもがいる場合の「ひとり親控除」を新設、「特別の寡婦（寡夫）」制度は廃止されました。

旧来の寡婦（寡夫）控除対象者は婚姻の有無を要件としていました。今後はひとり親で子どもを扶養していれば、かつて婚姻していたかどうかの申告は原則不要になります。

参考までに現行の「寡婦（寡夫）控除」、「ひとり親控除」の条件を整理します。

aの所得に応じた基礎控除額の変更、cの所得金額調整控除の新設により、年末調整の申告書類の様式が変更されることになりました。

従前は「給与所得者の配偶者控除等申告書」のみでしたが、2020年からは「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」として1枚にまとめられることになりました。

最後に、今年（2021年）の年末調整の変更点である「電子化推進」についてお伝えします。

令和3年度（2021年4月）から税務署の事前承認がなくとも、年末調整申告書（源泉徴収関係書類）の電子提出ができるようになりました。それまでは税務署に行き承認申請書を提出して、翌々月にならないと電子化できませんでした。この改正により税務署に出向く手間と、承認までの待機期間（最大2か月間）が削減されました。

政府の「脱ハンコ」推進により、政府の手続きの99%以上で押印廃止が決定、その影響で令和3年度（2021年4月）から年末調整書類の押印義務が廃止されました。正確には税務関係書類全般に、ごく一部の例外を除き、押印義務がなくなりました。

ただ、税務署によっては以前の押印欄のある書類が配布されているようです。いずれにしても、押印の有無で効力が変わることがないため、手元の旧様式の書類でも押印なしで提出できます。

次は年末調整の電子申告とアウトソーシングについて紹介します。