給与計算のアウトソーシング／代行は給与プロ

管理部門に限らず、年々人手不足が深刻度を増しています。今後の人材調達を考えるうえで、まずは昨今の労働市場のトレンドをチェックしてみましょう。

日本では少子高齢化にともなう労働力不足が懸念されています。
あるシンクタンクの推計では、当面は女性や高齢者の労働参加率の上昇により、労働人口が維持されると見込んでいます。

しかし、2025年から労働人口が減少に転じるもようです。
さらにコロナ禍も加わって、求人倍率が1.1倍以下になるなど、労働市場は従前のような逼迫した状況にはありません。ポストコロナの時代を控えた今、従前のような人手不足が再燃するとも限りません。

社員の退職欠員を派遣スタッフなど臨時職員の増員で乗り切ろうとお考えの方もいるのではないでしょうか。
ただ、近年の働き方改革関連法の成立により、2020年に改正「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、人件費の上昇が企業を直撃しています。

最近の非正規雇用者の時給上昇に加えて、2020年の改正法施行の影響で、派遣会社の一般事務職の派遣料金が5～6％上昇したとも報じられています。
2021年に入ると人材囲い込みの動きも見られ、優秀な人材の確保がますます難しくなりそうです。

管理部門も人手不足と人件費上昇の影響を受けます。
それ以外にも他部門と共通する課題や、経理の業務特性による課題もあります。

具体的には、以下があげられます。

1. 熟練職員の退職

2. 属人性の高さ

3. 繁閑の差が大きい

4. コロナ禍で突きつけられるデジタル化

これから昭和時代に入社した熟練社員が次々に退職時期を迎えます。
必要な技能・ノウハウが途絶するリスクは、どこの部門も認識しているでしょう。

ほかに、経理業務は次のような理由で属人化が強まる傾向があります。
開示不能な経営数値を扱う、合理化の対象になりやすく少数精鋭になる、月々や年度の繁忙期をやり遂げるにも社内のやり方に熟知していないと対応できないなどです。

さらに、コロナ感染対策のテレワークにはデジタル化が必須です。
業務プロセスの一部でもデジタル化できていないと、結局出社しなくてはなりません。
働き方改革の法規制をみて先行投資をしていた企業ほど、テレワークの確実な実施に向けられたようです。

現場で求められているスキルを把握しておくと、経理の課題を理解する助けになります。

多くの派遣会社が指摘するのは、経理担当には経理の知識に加え、「正確さ」「迅速さ」「集中力」「PC/システムのスキル」が必要だということです。
なかには繁忙期に対応できる「スタミナ」をあげる会社もありました。

上記は経理担当に必要な資質ではあるものの、最後の2つは管理部門の課題を示唆しています。
人手不足による過重負担や、効率化に努めてはいてもIT活用スキルが不十分な状態にあるとも見えるのです。

ひいては、定常処理で手一杯で経営情報の提供など、会社に付加価値を提供できていない状況もうかがえます。

この状況を変えるにはどういった手段があるのでしょうか。

管理部門が抱えるさまざまな課題を解消する主な手段は2つです。

IT活用は作業の効率化を目的としていて、今後経理の分野でますます自動化が進んでいくことでしょう。
現状はRPA（自動化システム）やクラウド会計による経理作業の自動化が実現しており、人事労務クラウドなど他のERPシステムとの連携による自動処理も可能になってきています。

アウトソーシングの活用で、社員退職による人手不足、業務量の繁閑ギャップ、派遣やパートなどの人件費アップを抑えられます。外部委託なので、担当者不在による機能停止も起こりません。

現代はコア業務に集中し、ノンコア業務はアウトソースすることも珍しくありません。
管理部門であっても、今後は、給与計算などの定形業務をアウトソーシングするのが一般化していく可能性があります。

いずれにせよ、会社の期待に応えられるよう、こういった手段を活用して効率化を進め、経営貢献できる管理部門に徐々に変えていきましょう。

次は給与計算代行／アウトソーシング(BPO)と経理業務について紹介します。

» 管理部門の課題とは。解決策は給与計算代行／アウトソーシング(BPO)活用にあり(後編)